過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が施行されて以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに一定の成果をあげたところです。
　しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、公共交通機関の廃止、医師及び看護師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況に直面しています。
　このような中、平成２２年３月末には現行の「過疎地域自立促進特別措置法」の期限が切れます。

　このため、その後も引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう「新たな過疎対策法」の制定を求める運動が全国各地で展開されています。

　このページでは、新たな過疎対策法の制定に向けたに向けた各団体等の動きを掲載します。