過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が施行されて以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに一定の成果をあげたところです。
　しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、公共交通機関の廃止、医師及び看護師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況に直面しています。
　このような中、平成２２年３月末には現行の「過疎地域自立促進特別措置法」の期限を迎えることとなりました。
　このため、その後も引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう「新たな過疎対策法」の制定を求める運動が平成１９年度から全国各地で展開されました。
　このような運動により、過疎法を巡る議論が各党で活発化し、平成２１年１２月には政党間協議の場である過疎法各派実務責任者協議会が設置され、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案要綱がまとまりました。平成２２年３月２日に同法律案は衆議院総務委員会の近藤昭一委員長より提案され、同日の衆議院本会議で可決、同月１０日の参議院本会議で全会一致で可決、成立し同月１７日に公布されました。
　このページでは、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の成立までの各団体等の動きを掲載しています。