当連盟は、６月１６日に理事会を開催し、「平成２３年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」を決定しました。
　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。
　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものです。
　人口減少と少子・高齢化が急速に進んでいる今日、過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面していますが、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市も含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立することが重要です。
よって、下記事項について特段の配慮を強く要望することにしました。

１　過疎市町村の財政基盤の確立
　地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保し、道路・橋りょうの維持補修などに過疎対策事業債を適用する対象事業の拡大を図る

２　住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
　医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立する

３　高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
　過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進する

４　地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
　森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出する

５　集落対策の促進と地域の活性化
　集落対策、都市との交流、人材の育成、多様な主体の協働による地域社会の活性化と集落支援員の配置等による集落対策を積極的に推進する

　理事会終了後、村井　仁会長（長野県知事）をはじめ役員は、国会議員・政府関係者に対して、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　 ２２．６．１６　平成２３年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

　11月4日、当連盟は、東京都千代田区の九段会館において総決起大会を開催し、新しい理念に基づく新過疎法の制定を求める決議を採択しました。
　決議は、今年度末をもって失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後継となる新過疎法の制定を強く求めるとともに、新過疎法の制定にあたっては、新たな過疎対策の理念の確立、適切な指定要件・指定単位の設定、安心・安全な生活基盤の確立、地域資源の活用による雇用の創出、過疎対策基金の創設、地方交付税の充実強化に配慮するよう強く要望しています。
　また、総決起大会に先立って開催した定期総会では、新過疎法制定促進に関する決議・要望を満場の拍手をもって決定しました。
　総決起大会終了後、村井　仁会長（長野県知事）をはじめ役員は、国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、決議・要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　 新過疎法制定促進に関する決議・要望

　総務省において平成２２年度税制改正に関する要望を関係団体から聴取する政策会議が開催され、当連盟からは小野紀男理事（尾花沢市長）が、過疎地域産業の振興等を図るための税制上の特例措置の延長を要望するとともに、新過疎法の制定を要請しました。

　要望内容はこちら↓
　平成２２年度税制改正に関する要望(PDFファイル117KB)

　６月17日（水）、当連盟は理事会を開催し、「新たな過疎対策法の制定に関する要望」を決定しました。
　今回の要望については、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が来年３月末をもって失効することから、例年の概算要求に対する要望事項に代えて、「新たな過疎対策法の制定に関する要望」としてとりまとめたものです。
　要望では、新たな過疎対策法の制定を強く求めるとともに、昨年11月の総決起大会で採択した「新たな過疎対策法の制定に関する決議」を踏まえ、次の７つの事項について特段の配慮を求めました。
　(1)新たな過疎対策の理念の確立
　(2)適切な指定要件・指定単位の設定
　(3)安心・安全な生活基盤の確立
　(4)高度情報通信等社会基盤の整備
　(5)地域資源の活用による産業の振興・雇用の創出
　(6)過疎対策基金の創設
　(7)地方交付税の充実・強化及び過疎対策事業債対象事業の拡大
　理事会終了後、村井仁会長（長野県知事）をはじめ役員は国会議員・政府関係者に対して、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　 ２１．６．１７　新たな過疎対策法の制定に関する要望

　４月23日（木）、自由民主党過疎対策特別委員会（玉澤徳一郎委員長）が自由民主党本部において開催され、これまで全国各地で行ってきた意見交換会の状況等についての報告、今回の「経済危機対策」の中の過疎対策に資する施策について各省庁からのヒアリング及び今後の委員会の運営についての議論が行われました。
　連盟を代表して出席した村井仁会長（長野県知事）は、冒頭、新たな過疎対策法の制定について要望をいたしました。
　昨年の総決起大会で採択した決議文に基づき、７つの項目について、より具体的な施策に踏み込んで要望をいたしました。
また、昨年度の補正予算による「地域活性化・生活対策臨時交付金」及び今年度の補正予算に盛り込まれる予定の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」により、過疎地域に対して並々ならぬ御配慮いただいていることに御礼申し上げました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　新たな過疎対策法の制定に関する要望

　平成21年度政府予算案が決定
　　−今年度を上回る地方交付税総額が確保される
　　−過疎対策事業債は、ほぼ今年度並の額が確保される
　　−税制改正において、過疎地域における減価償却の特例の延長が認められる

　政府は、12月24日、平成21年度政府予算案を閣議決定しました。
　急速な景気悪化に伴い税収の大幅な減額が懸念される中、連盟総会等で過疎地域にとって特に重要である
　・地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化
　・過疎対策事業債の所要額の確保
　・医師・看護師等の確保対策の推進
等を決議し、要望の実行運動を展開してまいりました。

このたび決定した政府予算案は、

などの成果がありました。

　地方財政対策においては、今年度を上回る地方交付税総額が確保されましたが、税源に乏しく地方交付税に対する依存度の高い過疎地域においては、地域の安全・安心の確保に必要な財源が確実に措置されるよう、今後とも地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化が何よりも必要となっております。

　12月21日（日）、自由民主党過疎対策特別委員会（玉澤徳一郎委員長）が自由民主党本部において開催され、各省庁の平成２１年度過疎対策関係予算の内示状況及び復活要求についてのヒアリング、意見交換が行われました。
　連盟を代表して出席した溝口善兵衛副会長（島根県知事）は、冒頭、平成22年３月末に失効する現行過疎法の後の、新たな過疎対策法の制定について強く要望をいたしました。
　平成21年度の政府予算については、まず、地方交付税による財政基盤の充実強化を要望しました。「生活防衛のための緊急対策」で地方交付税が１兆円増額され、「地域活力基盤創造交付金」が新たに創設されたところですが、それらの過疎市町村への配分にあたり、特段の配慮をお願いしました。
　あわせて、医師・看護師等の確保対策の推進、森林の管理等の国土保全施策の充実強化、高規格幹線道路等の道路網の整備促進、情報通信基盤の整備促進などの施策についても要望しました。
　また、自由民主党の税制改正大綱において過疎地域における製造業、ソフトウェア業及び旅館業に係る減価償却の適用期間の延長が認められたことに御礼申し上げました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成２１年度過疎対策関係政府予算概算要求に関する要望

　11月25日、当連盟は総会を開催し、平成21年度の政府予算の編成が進められる中、政府予算・施策に対して連盟の総意として決議を行い、要望事項を採択しました。
　その主な内容は、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化を図ること、過疎対策事業債の所要額を確保すること、医師・看護師等の確保対策を推進すること、森林の管理等の国土保全施策の充実強化を図ること、高規格幹線道路等道路網の整備を促進すること、情報通信基盤の整備を促進することなどです。
　また、同日、新過疎法制定実現総決起大会を開催し、新たな過疎法の制定に関する決議を行いました。
　平成22年３月をもって失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の、新たな過疎対策法の制定を強く要望することとしたものであり、新たな過疎対策の理念の確立、適切な指定要件・指定単位の設定、安心・安全な生活基盤の確立、地域資源の活用による雇用の創出、過疎対策基金の創設、地方交付税の充実強化などを要望しています。
　総決起大会終了後、村井　仁会長（長野県知事）をはじめ役員は、国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、決議・要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　新たな過疎対策法の制定に関する決議
　平成２１年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

　当連盟は国会・政府に対して、来年度の政府予算・施策に関する要望活動を実施しておりますが、このたび自由民主党税制調査会に対して、平成21年度税制改正に関する要望書を提出し、過疎地域における特別償却の適用期間の延長について、あわせて、新たな過疎対策法の制定及び過疎対策関係政府予算・施策について要望いたしました。
　この税制改正に関する要望事項は、今後の過疎地域の自立・活性化のために極めて重要な施策でありますので、会員各位におかれましても、地元選出国会議員に対して要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成２１年度税制改正に関する要望

　各省庁は８月３１日までに平成２１年度政府予算の概算要求を行いました。このうち過疎対策関係政府予算の概算要求については、８月２８日（木）に開催された自由民主党過疎対策特別委員会においてヒヤリングが行われました。
　連盟としては、「平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」や自由民主党過疎対策特別委員会での要望のように、平成２１年度末で失効する現行の過疎法に代わる新たな過疎対策法の制定、地方交付税の財源保障・財政調整機能の充実強化、過疎対策事業債の所要額の確保と柔軟な適用、過疎地域における医療の確保、高規格幹線道路等道路網の整備促進と情報通信インフラの整備、更には過疎地域における製造業等の減価償却の特例措置及び減収補てん措置の継続等が図られるよう、年末に向けて運動を進めてまいります。
　平成２１年度過疎対策関係政府予算の概算要求の状況を紹介します。

　平成２１年度過疎対策関係政府予算 概算要求の状況　（PDFファイル　21KB）

　８月２８日（木）、自由民主党過疎対策特別委員会が開催され、各省庁の平成２１年度過疎対策関係政府予算概算要求についてヒヤリング、意見交換が行われました。
　この席の冒頭、佐々木哲男（連盟理事）が、連盟を代表して平成２１年度過疎対策関係政府予算に対する要望を行いました。平成２１年度末で失効する現行の過疎法に代わる新たな過疎対策法の制定について強く要望するとともに、地方交付税の財源保障・財政調整機能の充実強化、過疎対策事業債の所要額の確保と柔軟な適用、過疎地域における医療の確保、高規格幹線道路等道路網の整備促進と情報通信インフラの整備、更には過疎地域における製造業等の減価償却の特例措置及び減収補てん措置の継続等について強く要望しました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成２１年度過疎対策関係政府予算概算要求に関する要望

「平成２０年岩手・宮城内陸地震」の被災者救済および災害復旧・復興に対する緊急決議

　６月１４日に岩手県・宮城県の県境山間部において発生した「平成２０年岩手・宮城内陸地震」は、栗原市をはじめ多くの過疎市町村に甚大な被害をもたらしている。
　これらの過疎市町村では、がけ崩れ等により、随所で、道路が崩壊し、橋梁が崩落し、交通網が寸断され、多くの住民が避難所での生活を余儀なくされている。
　被災地においては、その復旧に全力で取り組んでいるが、被災過疎市町村は財政基盤が脆弱であり、高齢者も多く、地域住民の生活の基盤を確保することは極めて困難な状況にある。
　よって、政府におかれては、本災害を激甚災害に指定するとともに、早急に被災地域の道路、橋梁の復旧に努め、被災者に対して万全の救済措置を講じ、被災地域の住民生活の安寧と新たなる振興のため万全の措置を講ずるよう強く要請する。

　　以上、総意をもって決議する。

　　　　　　平成２０年６月１６日

　　　　　　全国過疎地域自立促進連盟　会長　　村　井　　仁

　６月１６日、当連盟は理事会を開催し、「新たな過疎対策法の制定に関する要望」及び「平成２１年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」を決定しました。
　新たな過疎対策法の制定に関する要望については、現行の過疎法の失効まで残すところ１年１０ヶ月となり、より強力に新過疎法の制定について要望していくため、これまで過疎対策関係政府予算・施策に関する要望の中に入れていたものを単独の要望としたものです。
　過疎地域は、国土保全や食糧供給など多面的・公共的な役割を果たしており、これら過疎地域が果たしている機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要であります。
　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化することが必要であり、よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望するものであります。
　また、平成２１年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望では、次の事項について要望することとしました。
　（１） 地方交付税による財政基盤の充実強化及び過疎対策事業債の確保
　（２） 国の国土保全施策の充実強化
　（３） 医師等の確保対策の推進
　（４） 高規格幹線道路等道路網の整備促進
　（５） 過疎対策諸施策の充実強化

　今回の要望は、（１）平成２０年度の地方財政対策において、「地方再生対策費」が創設されたことにより、平成１９年度を上回る一般財源総額が確保されたものの、税源に乏しい過疎市町村は引き続き厳しい財政運営を余儀なくされており、財政基盤の充実強化が望まれること、（２）過疎化の進行により、過疎地域が国土の維持・保全の面で果たしている多面的機能が弱体化し、国民生活に多大な影響を与える懸念があるため、国土保全のための各種施策を充実強化すること、（３）過疎地域での医療従事者不足は大変深刻な状況であり、医師等の確保対策を早急に推進し、地域医療に対する支援の充実を図ること、（４）過疎地域においては未だ道路の整備が不十分であり、住民生活を支える道路の維持・整備が不可欠であることから、道路ネットワークの整備を積極的に進めること、（５）その他、情報通信インフラの整備、生活交通の確保、集落対策と交流居住の推進及び原油高騰対策などを強く要望するものであります。
　また、理事会において６月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」の被災者救済及び災害復旧・復興に対する緊急決議を行いました。
　理事会終了後、村井仁会長（長野県知事）をはじめ役員は国会議員・政府関係者に対して、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、要望事項及び緊急決議の実現を期して実行運動を実施しました。

要望内容は
「過疎地域は主張します！！」中
　２０．６．１６　新たな過疎対策法の制定に関する要望

　当連盟は、２月６日、秋田市において理事会を開催し、次の事項を内容とする「過疎対策関係政府施策に関する要望」を決定しました。

　（１） 新たな過疎対策法の制定
　（２） 地方交付税による財政基盤の充実強化
　（３） 道路特定財源の確保
　（４） 国土形成計画における過疎地域の位置付け

　これは、現在の次のような過疎地域をめぐる状況や課題に対して、過疎地域の立場を強く主張し、国に対してその実現のために要望するものであります。

　過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところであります。
　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給、水資源の供給、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、森林による地球環境の温暖化の防止に貢献するなどの多面的な機能を担っています。
　しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなどの公共交通機関の廃止、医師や看護師の不在、耕作放棄地の増加など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況に直面しています。
　このような中、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が平成２２年３月３１日には期限切れとなるため、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法の制定が必要です。
　また、平成２０年度の地方財政対策においては、地方交付税の特別枠として「地方再生対策費」が創設され、平成１９年度を上回る一般財源総額が確保されたところでありますが、税源に乏しい過疎市町村は引き続き厳しい財政運営を余儀なくされています。
　過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化を図り、過疎市町村の財政基盤の充実強化が図られることが必要であります。
　また、過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立促進を図っていくためには、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の維持・整備が不可欠の課題であります。
　このため、道路特定財源については、過疎地域等の道路整備状況を勘案して、道路整備のために必要な財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高める等、地方公共団体における道路整備財源を充実強化する必要があります。
更に、現在策定が進められている「国土形成計画」おいては、その内容が今後の過疎地域の振興に大きな影響を及ぼすものと考えられるため、「国土形成計画」には過疎地域の存在意義と総合的な過疎対策の必要性を明確に位置付け、国において総合的な施策を推進されることが必要であります。

要望内容は
「過疎地域は主張します！！」中
　２０．２．６　過疎対策関係政府施策に関する要望

　１２月２１日（金）、自由民主党過疎対策特別委員会（山口俊一委員長）が自由民主党本部において開催され、各省庁の過疎対策関係予算の内示状況及び復活要求についてヒアリング、意見交換が行われました。
この席の冒頭、福田正明連盟副会長（島根県議会議長）が発言し、平成２２年３月に失効する現行過疎法の後の新たな法律の制定について強く要望いたしました。
また、平成２０年度の予算編成にあたり、自由民主党において「地域活性化緊急対策」をとりまとめられたことや、過疎対策事業債の所要額の確保に格別の配慮を頂いていることに対し御礼を申し上げました。
更に、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化、森林の管理等の国土保全施策、医師及び看護師の確保対策、情報通信インフラの整備、有害鳥獣対策の推進等について要望いたしました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成２０年度過疎対策関係政府予算に関する要望

　　１１月２９日、当連盟は総会を開催し、平成２０年度の政府予算の編成が進められる中、政府予算・施策に対して連盟の総意として決議を行い、要望事項を採択しました。
　その主な決議・要望事項は、現行過疎法の失効に伴う新たな法律を制定すること、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化を図ること、過疎対策事業債の所要額を確保すること、森林の管理等の国土保全施策の充実強化を図ること、医師の確保対策を推進すること、高規格幹線道路等道路網の整備を促進することなどです。
　過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が施行されて以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに一定の成果をあげたところです。
　しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなどの公共交通機関の廃止、医師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況に直面している。
　このような中、平成２２年３月末には現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が失効することとなるため、その後も引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう「新たな法律」の制定を強く要望することとしたものです。
　また、過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、財政基盤が弱く財源の多くを地方交付税に依存している過疎地域に対する地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化について、　過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、過疎地域に対する地方交付税の特別枠の創設等によって地方交付税による適切な財源保障を行うとともに、地方交付税の財源保障・財源調整機能を一体として堅持し、その充実強化を図ることなどを強く要望することとしたものです。
　総会終了後、村井　仁会長（長野県知事）をはじめ役員は、国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、決議・要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

　各省庁は８月３１日までに平成２０年度政府予算の概算要求を行いました。このうち過疎対策関係政府予算の概算要求については、８月３０日（木）に開催された自由民主党過疎対策特別委員会においてヒヤリングが行われました。
　また、平成２０年度総務省重点施策の中に、「�T　２１世紀型行財政システムの構築　　３．元気のある地域づくり　　（１）地域の活性化　」の【具体的施策】として「○過疎地域自立促進特別措置法の期限切れ（平成２１年度末）を控えた、時代に対応した新たな過疎対策の検討」が位置付けられた。
　連盟としては、「平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」や自由民主党過疎対策特別委員会での要望のように、現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設及び地方交付税の財源保障・財政調整機能の充実強化、過疎対策事業債の確保、医師の確保対策の推進、高規格幹線道路網の整備促進等森林の整備等の国土保全施策の充実強化等が図られるよう、年末に向けて運動を進めてまいります。
　平成２０年度過疎対策関係政府予算の概算要求の状況を紹介します。

　平成２０年度過疎対策関係政府予算 概算要求の状況　（PDFファイル　21KB）

　８月３０日（木）、自由民主党過疎対策特別委員会が開催され、各省庁の平成２０年度過疎対策関係政府予算概算要求についてヒヤリング、意見交換が行われました。
　この席の冒頭、谷口　尚　岐阜県白川村長（連盟監事）が、連盟を代表して平成２０年度過疎対策関係政府予算に対する要望を行いました。特に現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設、地方交付税による財源確保、過疎対策事業債の確保、医療の確保、道路交通網等の社会的インフラの整備等について強く要望しました。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成２０年度過疎対策関係政府予算概算要求に関する要望

　当連盟は、６月２０日に理事会を開催し、平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を決定しました。

　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧や水資源の供給、自然環境の保全と癒しの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的機能を担っています。
　過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心の拠り所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域です。
　しかしながら、過疎地域の状況は一層厳しさを増しており、路線バスなどの交通機関の廃止、医師の不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進み、また多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、従前にも増して深刻な状況に直面しています。
　このようななか、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」の期限が、平成２２年３月３１日に迫って来ていることに伴い、その後も引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな制度の創設を強く要望することにしました。
　また、財政基盤が弱く財源の多くを地方交付税に依存している過疎地域に対する地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化について

などを要望することにしました。
　併せて、過疎地域にとって特に重要な財源となっている過疎対策事業債の所要額の確保、極めて困難な状況にある医師の確保対策の推進、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える高規格幹線道路網等の整備促進、生活交通の確保、情報通信インフラの整備などについて要望することにしました。

　理事会終了後、村井　仁会長職務代行者（長野県知事）をはじめ役員は国会議員・政府関係者に対して、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。

　要望内容は、
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　　１９．６．２０　平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

　当連盟は、２月８日、神戸市において理事会を開催し、次の事項を内容とする「過疎対策関係政府施策に関する要望」を決定しました。

　（１）地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化
　（２）新型交付税における財源保障
　（３）農山漁村を評価する国土形成計画の策定

　これは現在の次のような過疎地域をめぐる状況や課題に対して、過疎地域の立場を強く主張し、国に対してその実現のために要望していこうとするものであります。

　まず地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化でありますが、平成１９年度の地方財政対策においては、地方交付税の法定率分が確保され、昨年度水準を上回る一般財源総額が確保されたところであります。しかしながら、出口ベースの地方交付税総額は削減されておりますので、財政基盤が弱く、地方交付税への依存度の高い過疎地域においては、今後とも地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化が特に必要となっております。
　また新型交付税については、平成１９年度からの導入に向け新たな算定基準の見直しが行われておりますが、地方交付税への依存度の高い過疎地域において交付税配分額が従前に比べ減少することになれば、財政運営に深刻な影響を及ぼすことになります。このため基本的な行政サービスを提供するための財源が保障される必要があります。
　一方、国土形成計画につきましては、本年中ごろの閣議決定を目指して検討が行われておりますが、その内容は今後の過疎地域の振興に大きな影響を及ぼすものと考えられます。過疎地域の農山漁村は、国土の保全・食料の供給・水源のかん養・地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮しており、国民生活に重要な役割を果たしております。国土形成計画においては、このような農山漁村の果たす役割が積極的に評価され、国において総合的な施策を推進するものとなることが必要であります。

　この要望活動については、連盟事務局において過疎対策関係国会議員・政府関係者に要望を行うとともに、要望書を全国会議員に議員会館において配布いたします。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　　１９．２．８　過疎対策関係政府施策に関する要望

　平成１９年度政府予算案が決定
　　―過疎対策事業債は、ほぼ前年度並みの額が確保される
　　―税制改正において、過疎地域における減価償却の特例の延長が認められる

　政府は、１２月２４日、平成１９年度政府予算案を閣議決定しました。
　政府の歳入歳出一体改革が進められる中で、連盟総会等で過疎地域にとって特に重要である

等を決議し、要望の実行運動を展開してまいりました。

　このたび決定した政府予算案は、全体的に厳しい状況ではありますが、

などの成果がありました。

　しかし、地方財政対策においては、地方交付税の法定率分が確保され、昨年度水準を上回る一般財源総額が確保されましたが、出口ベースの地方交付税総額は減額となっていますので、税源に乏しく地方交付税に対する依存度の高い過疎地域においては、地域社会や地域住民の生命・生活の維持に必要な財源が確実に確保されるよう、今後とも地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化が何よりも必要となっております。
　なお、新型交付税の導入に伴う算定基準の見直しにおいては、過疎地域が国土保全など国民生活に果たす役割を重視し、基本的な行政サービスの提供に必要な財源が保障される仕組みとなることが必要であります。

　平成１９年度過疎対策関係政府予算案の概要を紹介します。

　平成１９年度過疎対策関係政府予算案の概要（ＰＤＦファイル）

　１２月２１日、自由民主党過疎対策特別委員会が自由民主党本部において開催され、各省庁の過疎対策関係予算の内示状況及び復活要求についてヒアリング、意見交換が行われました。
　この席の冒頭、澄田信義連盟会長が発言し、自由民主党の税制改正大綱において過疎地域における減価償却の特例の延長が認められたことに、また過疎対策事業債の所要額の確保に格別の配慮をいただいていることに御礼を申し上げました。
　更に、地方交付税の財源保障・財源調整機能の強化、新型交付税における過疎地域への配慮、国土形成計画における農山漁村地域への総合的な施策の推進等について要望いたしました。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成１９年度過疎対策関係政府予算に関する要望

　１２月８日、自由民主党過疎対策特別委員会が開催されました。政府予算編成を前にして、過疎地域が厳しい環境にあることを踏まえ、強い決意をもって過疎対策に取り組んでいかなければならないという趣旨で開催されたものです。
　委員会では、まず玉澤徳一郎委員長の挨拶があり、この中で、谷公一衆議院議員（兵庫５区）が同委員会の事務局長に就任されたことが報告されました。
　続いて、本連盟理事・宮城県支部長の渡辺政巳丸森町長が、新型交付税の過疎地域への配慮、過疎対策事業債の所要額の確保、医師の確保対策、道路網や光ファイバ網の整備等について要望をいたしました。
　この後の関係省庁との意見交換では、委員から、新型交付税の過疎地域への配慮や医師不足の解消などを求める意見が出ましたが、玉澤委員長から、これらの問題については、過疎地域に対する共通の認識を持ってこれからの税制改正審議、予算編成等に臨んでいかなければならないとの考えを示し閉会しました。

　１１月３０日、当連盟は総会を開催し、「骨太の方針２００６」に基づき平成１９年度の政府予算の編成や地方交付税などの制度改革が進められる中、政府予算・施策に対して連盟の総意として決議を行い、要望事項を採択しました。
　その主な内容は、地方分権改革の基礎となる税財政改革、特に地方交付税改革について

を求めるとともに、過疎地域にとって特に重要な財源である過疎対策事業債の所要額の確保、医師の確保対策の推進、高規格幹線道路網の整備促進などであります。
　総会終了後、連盟役員は国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元国会議員に対して、決議・要望事項の実現を期して要望活動を実施しました。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して、適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

　当連盟は国会・政府に対して、来年度の政府予算・施策に関する要望活動を実施しておりますが、このたび自由民主党税制調査会に対して、平成１９年度税制改正に関する要望を提出し、過疎地域における特別償却の適用期間の延長について、あわせて、過疎対策関係政府予算・施策及び国土形成計画について要望いたしました。
　なお、11月8日には、同税制調査会の審議・検討のために地方自治関係団体から税制改正及び関連政策に関して意見・要望を聴取する「総務部会、地方行政調査会、自治関係団体委員会合同会議」が開催され、連盟としてこの要望事項により意見を述べ、要望いたします。
　この税制改正に関する要望事項は、今後の過疎地域の自立・活性化のために極めて重要な施策でありますので、会員各位におかれましても、地元選出国会議員に対して要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成１９年度税制改正に関する要望

　各省庁は８月３１日までに平成１９年度政府予算の概算要求を行いました。このうち過疎対策関係政府予算の概算要求については、８月３１日に開催された自由民主党過疎対策特別委員会においてヒアリングが行われました。
　連盟としては、「平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」や自由民主党過疎対策特別委員会での要望のように、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化、過疎対策事業債の所用額の確保、森林の整備等の国土保全施策の推進、高規格幹線道路網の早期整備等が図られるよう、年末に向け運動を進めてまいります。
　平成１９年度過疎対策関係政府予算の概算要求の状況を紹介します。

　平成１９年度過疎対策関係政府予算 概算要求の状況　（PDFファイル　21KB）

　８月３１日、自由民主党過疎対策特別委員会が自由民主党本部において開催され、各省庁の平成１９年度過疎対策関係政府予算概算要求についてヒアリング、意見交換が行われました。
　この席の冒頭、谷口 尚 岐阜県白川村長（連盟監事）が、連盟を代表して平成１９年度過疎対策関係政府予算に対する要望を行い、特に地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化、過疎対策事業債の所用額の確保、森林の整備等の国土保全施策の推進、高規格幹線道路網の早期整備等を強く要望しました。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成１９年度過疎対策関係政府予算概算要求に関する要望

　当連盟は６月３０日に理事会を開催し、平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を決定しました。
　骨太の方針２００６の閣議決定を前にして地方交付税や地方単独事業の削減の動きが強まっていましたが、政府・与党の財政・経済一体改革会議実務者協議会が去る６月２６日に合意した「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」においては、地方交付税の現行法定率の堅持、地方交付税等について地方が安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営が行える適切な対処などが明記されました。
　今後とも、国と地方の信頼関係を維持しつつ、真の分権型社会を目指す分権改革が進められるよう、歳出・歳入一体改革はその基盤となる税財政改革とすべきです。
　このため、要望内容は、地方分権改革の基礎となる税財政改革、特に地方交付税改革について

を求めています。
　あわせて、過疎地域にとって特に重要な財源である過疎対策事業債の所要額の確保をはじめ、深刻な事態になっている医師の確保対策、事業促進の必要がある高規格幹線道路網の整備等が主なものです。
　理事会終了後、佐藤栄佐久会長をはじめ役員により国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

　今秋１０月２５日（水）〜２７日（金）、宮城県において「全国過疎問題シンポジウム２００６ｉｎみやぎ」が開催されます。
　様々な変革の時代にあり、しかもわが国全体の人口減少や高齢化の進行により、過疎地域をめぐる環境は極めて厳しいものがありますが、過疎地域では個性ある魅力的な地域づくりをすすめ、美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいかなければなりません。
　このためには地域の活性化策に取り組んでいく必要がありますが、とりわけ団塊の世代のふるさと回帰への気運が高まる中で、都市住民との交流や移住を促進していくことは地域の活性化を図っていく上で有効な方策であります。またそのことは都市や地方のそれぞれの地域が個性をもって共生する国づくりに寄与するものと考えられます。
　シンポジウムはこうした観点から「地域の共生、新たなステージへ　―交流居住の時代―」をテーマに、過疎問題にかかる関係者が集まって議論をするとともに、情報交換や交流を図るものです。
　皆様のシンポジウムへの参加を歓迎いたします。

　「全国過疎問題シンポジウム２００６ｉｎみやぎ」開催概要（PDFファイル）

　　平成１８年４月１日現在、過疎市町村の数は７３９、全市町村数１,８２０の４割強になりました。
　過疎地域市町村の追加指定のあった平成１４年４月１日には過疎市町村の数は１,２１０でしたが、その後市町村合併がすすみ、同日から１７年度末（１８年３月３１日）までの４年度間に８２５の過疎市町村が合併し、新たに３５４の過疎市町村が誕生しましたので、この間過疎市町村の数は４７１減少しました。

　７３９の過疎市町村の人口は１，１２５万人（平成１２年国勢調査人口）、面積は２０万４千km²（平成１３年１０月１日国土地理院）となりました。
　平成１４年４月１日の１,２１０の過疎市町村の人口・面積に比べ、合併により新たに過疎地域または過疎地域とみなされる区域となったところもあって、人口で３７３万人、面積で１８千km²ほど増加しています。
　ちなみに、過疎市町村人口の日本全人口に占める割合は８．９％（１４年４月１日では５．９％）でありますが、過疎市町村面積の日本全国土に占める割合は５４．１％（１４年４月１日では４９・３％）であり、国土の半分以上を占めています。

　過疎市町村の数、人口・面積の詳細は、過疎地域のデータバンクをご覧ください。

　当連盟は、かねてから過疎対策関係政府予算・施策の充実に向けて要望活動を実施し、平成１８年度の政府予算・施策においては、すでにご報告（平成１８年度政府予算案の決定状況）しているように一定の成果をあげてまいりました。
　しかし一方で、三位一体の改革において地方交付税の削減が行われ、過疎地域は厳しい財政運営を余儀なくされています。
　また日本海側の昨年末からの記録的な豪雪により、特に過疎地域では被害が多発し、住民生活や経済活動に深刻な影響を受けており、今後の降雪や融雪期において被害の一層の拡大が憂慮されます。
　更に多くの過疎地域においては深刻な医師不足が解決していませんが、今後の厚生労働省における「医師の需給に関する検討会」の最終報告や医療制度改革に向け、医師の確保対策を強く要請していく必要があります。
　このような過疎地域をめぐる厳しい状況の中、連盟は２月１７日に福岡市において理事会を開催し、「過疎対策関係政府施策に関する要望」を決定しました。
　この要望活動については、連盟事務局において過疎対策関係国会議員・政府関係者に要望を行うとともに、要望書を全国会議員に議員会館において配布いたします。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　過疎対策関係政府施策に関する要望

　昨年末からの日本海側での豪雪により深刻な被害が発生していますが、特に過疎地域では、孤立する集落もあり、家屋の倒壊などによる人的・物的被害が多発しており、道路の通行止めなど、住民生活や経済活動に多大な影響を受けております。
　関係自治体では、除排雪を強化しておりますが、すでに除排雪経費は膨大なものとなり、今後も更に増加することが見込まれ、財政運営を極めて困難なものにしています。
　このため、連盟は、１月１３日、過疎対策関係国会議員、総務省・国土交通省・厚生労働省などの政府関係者に「豪雪被害対策に関する緊急要望」を実施しました。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　豪雪被害対策に関する要望

平成１８年度政府予算案が決定
　　　―過疎対策事業債は、ほぼ前年度並みの額が確保される
　　　―廃止された補助金の特例措置は財源措置が講じられる

平成１８年度政府予算案の内容
　　◎　過疎対策事業債
　　◎　政府予算
　　◎　補助金の特例措置に対する財源措置
　　◎　過疎地域における事業用資産の買換えの場合の特例措置の延長

　政府予算の当初内示の翌日（１２月２１日）、自由民主党過疎対策特別委員会が自由民主党本部において開催され、各省庁の過疎対策関係予算の内示状況及び復活要求についてヒアリング、意見交換が行われました。
　この席の冒頭、佐藤栄佐久連盟会長が発言し、過疎地域の役割、衰退する現状とともに、都市との健全な交流循環を取りもどし、過疎地域の活力を高める地域間の共生を強調しました。また復活要求に関して、更には地方交付税の財源保障・財源調整機能の強化を要望しました。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　平成１８年度過疎対策関係政府予算復活要求に関する要望

　平成１８年度までの三位一体の改革に係る国庫補助負担金改革及び税源移譲について、１１月３０日、政府・与党の方針が決定しました。
　この方針において、４兆円程度の国庫補助負担金の改革で、削減される補助金の中に過疎地域自立促進特別措置法により補助割合の特例措置がとられているものが対象となりました
。

　このため、１２月９日、連盟においては総務省に対して、改革後においても実質的な特例措置が確保される財政措置を講じるよう、要望活動を実施しました。

（この特例措置は、地方財政対策において、特別の地方債と地方交付税によって全額の財政措置が講じられました。）

　要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　過疎地域における補助割合の特例措置にかかる財政措置について

　11月28日、当連盟は総会を開催し、三位一体の改革が進められる中、平成18年度の政府予算の編成を前にして、三位一体の改革を含む政府予算・施策に対して連盟の総意として決議を行い、要望事項を採択しました。
　その主な内容は、三位一体の改革における地方交付税による財源保障、過疎地域にとって特に重要な財源である過疎対策事業債の所要額の確保、過疎地域において極めて深刻な状況になっている医師不足に対する対策の推進などであります。
　総会終了後、佐藤栄佐久会長をはじめ役員により国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元国会議員に対して、地方交付税による財源保障、過疎対策事業債の所要額の確保、医師の確保対策を中心に決議・要望事項の実現を期して要望活動を実施しました。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して、適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　決議・要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　平成１８年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

　当連盟は来年度の政府予算・施策に関する要望活動を実施しておりますが、このたび自由民主党税制調査会に「平成１８年度税制改正に関する要望」を提出し、過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長、あわせて、三位一体の改革に関して過疎地域における財源の確保充実について要望いたしました。
　続いて、同税制調査会の審議・検討のために地方自治関係団体から税制改正及び関連政策に関して意見・要望を聴取する「総務部会、地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議」が、１０月２７日同党本部で開催され、連盟専務理事が出席して意見を述べ、要望いたしました。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して、この税制改正に関する要望を適時適切に実施していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　平成１８年度税制改正に関する要望

　各省庁は、年末の平成１８年度政府予算の編成に向け、予算の概算要求を行いました。今後、三位一体の改革、地方財政対策等の具体的な内容が決定し、政府予算が編成されることになります。
　連盟としては、「平成１８年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」で要望しているように、地方交付税による適切な財源保障、過疎対策事業債の所要額の確保、国土保全施策の充実等が図られるよう期待し、年末に向け運動を進めてまいります。
各省庁の平成１８年度過疎対策関係政府予算の概算要求の状況を紹介します 。

　平成１８年度過疎対策関係政府予算の概算要求の状況

　来る１０月３１日〜１１月２日、徳島県において「全国過疎問題シンポジウム２００５ｉｎとくしま」が開催されます。
　三位一体の改革や市町村合併など変革の時代にあって、過疎地域をめぐる環境は激動しています。こうした厳しい環境にあっても、過疎地域は個性ある魅力的な地域づくりをすすめ、美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいかなければなりません。
　シンポジウムはこうした観点から「変革の時代における地域づくり」をテーマに、過疎問題にかかる関係者が集って議論するとともに、情報交換や交流を図るものです。

　シンポジウム開催概要と参加申込み方法

　当連盟は６月３０日に理事会を開催し、各省庁の平成１８年度政府予算の概算要求を前にして、過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を決定しました。
　その内容は、三位一体の改革における地方交付税による財源保障や過疎対策事業債の所要額の確保をはじめ、従来からの高規格幹線道路網の整備促進、医師の確保対策等にあわせて、大規模災害の被害を受けた過疎地域の復旧・復興支援の強化や現在国会において審議されている郵政民営化改革等に対するものが主なものです。
　理事会終了後、佐藤栄佐久会長をはじめ役員により国会・政府関係者に対して、また、各都道府県理事は地元選出国会議員に対して、要望事項の実現を期して実行運動を実施しました。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します!!」ページ中
　平成１８年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

◆過疎市町村の人口は９３０万人・面積は１９．５万km²
　　　　　―人口は日本全人口の７．３％・面積は国土の半分以上

◆過疎市町村の合併状況
　　　　　―平成１７年４月１日現在、過疎市町村の数は８９９

　当連盟は、三位一体の改革が進められる中で、過疎地域にとって特に重要な財源である地方交付税や過疎対策事業債などの財源の確保充実について要望活動を展開し、平成１７年度の政府予算案においては一定の成果を収めてまいりました。
　三位一体の改革は来年度以降も推進されてまいりますので、当連盟も引き続き地方交付税や過疎対策事業債などの財源の確保充実を求めていく必要があります。
　折りしも２月１８日、理事会が新潟県において開催され、今後の三位一体の改革に向けて、過疎地域における財源の確保充実に関する要望活動の実施を決定いたしました。
　この要望活動につきましては、連盟事務局において国会・政府関係者に面談して要望を行うとともに、要望書を全国会議員に議員会館において配布いたします。
　会員各位におかれましては、地元選出国会議員に対して適時適切に要望していただきたくお願い申し上げます。

　要望内容は
　「過疎地域は主張します！！」ページ中
　三位一体の改革に関して過疎地域における財源の確保充実に関する要望



◆16. 12.24　平成17年度政府予算案の決定状況

　　平成１７年度政府予算案が決定 ―過疎対策事業債は、ほぼ前年度並みの額が確保される

　　平成１７年度政府予算案等の決定状況

　　　◎過疎対策事業債

　　　◎政府予算

　　　◎三位一体の改革について

　　　◎平成17年度税制改正について

鳥獣害対策の推進
・強い農業づくり交付金


農道の計画的な整備の推進
農業集落排水事業の推進
中産間地域等の総合的な整備
　 の推進

漁村整備の推進