１　新たな過疎対策の理念の確立

　過疎地域は、全国の１割足らずの人口で、広大な国土の過半を支えている。これらの地域は、森林・農地の維持・管理を通じ、土砂災害の防止、水源の涵養、食料・エネルギーの供給、二酸化炭素の吸収、自然環境や景観の保全といった重要な役割を果たし、国民全体の社会経済活動を支えてきた。
　しかしながら、過疎問題の一層の深刻化により、これらの多面的・公益的機能の維持が困難な状況に陥っている。
　過疎地域を守ることは、国土の保全と国民全体の暮らしを支えるものであることを、都市住民を含めた国民全体が再認識すべきである。
　新しい過疎対策においては、都市地域と過疎地域が相互に支え合う共生社会の形成を目指す必要がある。
　よって、こうした考えが新たな過疎対策の理念として実現されるよう、次のことを強く要望するものである。

　新過疎法において、過疎地域の持つ多面的・公益的機能を積極的に評価し、国土づくりにおける過疎地域の意義と役割を明記すること。

２　適切な指定要件・指定単位の設定

　これまでの指定要件は、人口減少率や財政力指数などを中心としたものであったが、これに加え、人口希薄地域で広大な森林資源を有するという過疎地域の自然的社会的特性を十分に反映させる必要がある。
　平成の大合併により、新しい市町村の一部となった多くの旧過疎市町村の地域では条件不利性は改善されておらず、合併後の市町村においても、過疎対策のための財源を確保することが困難な状況になっている。
　このため、指定要件・指定単位の設定に当たっては、次の内容が考慮されるよう強く要望するものである。

３　安心・安全な生活基盤の確立

　過疎地域の生活基盤整備は、４次にわたる過疎対策法によって一定の進展を見たが、多くの過疎市町村において、道路、下水道等の社会的インフラ整備は、未だ全国水準より低位にある。
　また、医師や看護師の不足、住民の足である路線バスの廃止など、新たな深刻な課題に直面しているが、医療の確保、雇用の場の確保、交通の確保などの問題は、市町村単独で解決するのは困難であり、中心都市を含む周辺地域及び都道府県との連携を図り、広域的に取り組む必要がある。
　このため、次の施策が実現されるよう強く要望するものである。

４　高度情報通信等社会基盤の整備

　過疎地域における雇用の確保は引き続き重要な課題であり、企業の過疎地域への進出及び過疎地域での経営の発展をより一層推し進める必要がある。ブロードバンド整備や地上放送デジタル化など情報基盤の整備は、地域産業の活性化や生活情報の伝達などにおいても、最も重要なツールとして期待されているが、過疎地域においては、自治体において整備せざるを得ない地域が多くある。
　過疎地域の活性化、都市との交流の促進、製品・生産物の短時間輸送のために、高速交通ネットワークの整備を促進するとともに、過疎地域の経済不利性を緩和する税制等の優遇措置を一段と強化する必要がある。
このため、次の施策が実現されるよう強く要望するものである。

５　地域資源の活用による産業の振興・雇用の創出

　森林や農地等が持つ公益的機能は、そこに人が住み、適切な管理・保全を行うことによって保たれているが、農林漁業従事者が減少し続けており、農林漁業への新規参入者の確保が大きな課題である。
また、地域資源を活用した振興策として、地域生産物のブランド化、地産地消の推進、バイオマスの利用拡大などに大きな期待が寄せられているが、そのためには外部の人的・経済的資源を過疎地域に積極的に導入する必要があり、意欲ある若者や企業を新たな担い手として過疎地域に誘導するための環境を早急に整備する必要がある。
このため、次の施策が実現されるよう強く要望するものである。

６　高度情報通信等社会基盤の整備

　これまでの過疎対策事業は、生活基盤整備などのハード事業が中心であった。昨今の過疎対策においては、これらハード事業への支援に加え、集落対策、都市との交流、地域住民の交通の確保、人材の確保などが課題になっていることから、ソフト事業への支援も強く求められている。
　このため、次の施策が実現されるよう強く要望するものである。

７　地方交付税の充実・強化及び過疎対策事業債対象事業の拡大

　三位一体改革等により地方交付税が大幅に削減された結果、過疎市町村においては一般財源が激減し、住民に対する行政サービスの十分な提供が難しくなっている。
　財政基盤が脆弱な過疎市町村は、地方交付税による十分な財源保障なくしては行政運営が難しく、地方交付税を強化し、安定的な財源を確保するための政策的な配慮が必要である。
過疎対策事業債については、過疎地域にとって命綱というべき重要な財政支援策であり、過疎対策事業債制度の存続は過疎市町村共通の願いである。
　また、過疎地域においてはこれまで整備してきた道路、橋りょうなどの施設の修繕が必要になっており、このような施設の維持・修繕を過疎対策事業債の対象にするほか要件を緩和するなど、制度の改正が強く求められている。
　このため、次の施策が実現されるよう強く要望するものである。

平成21年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　地方交付税による財政基盤の充実強化及び過疎対策事業債の確保

　我が国は、経済効率に勝る大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流を通じて、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきである。成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるためには、それぞれの地域が多様性と個性を持って発展することが必要である。
　「骨太方針２００８」では、地方再生の具体的手段として、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分することなどが明示されたところであるが、税源に乏しい過疎市町村は引き続き厳しい財政運営を余儀なくされており、過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化を図り、過疎市町村の財政基盤の充実強化が図られるよう強く要望するものである。

（１）財源保障・財源調整機能の充実強化

　　活力が低下している過疎地域において、住民に最も身近な市町村が主体となって、地域の自立・活性化のための取組が展開できるよう、特に重要な財源となっている過疎対策事業債について、必要額の確保とともに柔軟な適用を図ること。

２　国の国土保全施策の充実強化

　過疎地域の農山漁村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、地球温暖化の防止等の多面的・公益的機能を発揮している。しかし、近年、過疎地域においては、引き続く若年者の流出、高齢化の更なる進行等により、農林業が衰退し、国土の維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的・公益的機能が衰え弱体化して、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　過疎地域の多面的・公益的機能を向上させ、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　国民生活や国民経済の安定した成熟社会にふさわしい国土の形成を図るためには、過疎地域が国土保全に果たす役割の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築していくことが必要である。
　このため、国において次の施策が実現するよう強く要望するものである。

３　医師等の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等においては、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、過疎地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、臨床研修義務化等制度の変更により、小児科、産科等の特定診療科における医師不足も、地域の中核病院を中心に深刻なものとなっている。　　　　　　　　　　　　　　
昨年５月には「緊急医師確保対策について」が、また、本年６月には、医師養成数を増加させることなどが明記された「安心と希望の医療確保ビジョン」が示され、国としての動きが具体化してきたところであるが、国におかれては、今後とも、次の医師等の確保対策を早急に推進され、地域医療に対する支援の充実を図るよう強く要望するものである。

４　高規格幹線道路等道路網の整備促進

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として
自立促進を図っていくためには、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の維持・整備が不可欠の課題である。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路・国道等の幹線道路や住民に身近な生活道路の道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このため、次の事項の実現について強く要望するものである。

５　過疎対策諸施策の充実強化

（１）産業の振興

（２）情報インフラの整備

（３）生活交通の確保

（４）へき地教育の充実

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援助費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

（５）集落対策と交流居住の推進

　維持継続が困難な状況にある集落に対する市町村の集落対策の取組に対して積極的に支援措置を講ずること。
また、交流居住を求める国民の新たなライフスタイルに対応した地域の活性化を図るため、廃校や空き家等の活用などの交流居住条件の整備を支援すること。

（６）経済対策の強化

　最近の世界的な金融危機とこれに伴う経済不況は、輸出の減少、受注の減少等を通じて過疎地域にも経済的に大きな影響を及ぼしていることに鑑み、断固たる経済対策を実施するとともに、経済的に脆弱な過疎地域に対して格段の配慮をすること。

根拠法　過疎地域自立促進特別措置法第３０条
租税特別措置法第１２条及び第４５条

（要望理由）
　過疎地域においては、地域資源や情報化等を活用して総合的な産業の振興等を図ることにより、地域の活性化、自立促進のための積極的な取組みがなされているところであります。
　しかしながら、過疎地域では依然として高齢化の進行、若年者の流出がみられるところであり、課税特例措置を継続することにより、引き続き過疎地域内に企業を誘致し、所得水準の向上と雇用の増大を図るとともに、地域資源の活用による総合的な産業振興による地域の活性化さらには地域の自立促進を図ることが必要であります。
　また、自然に恵まれた生活空間の中での就業機会を拡大することにより、ＵＪＩターン等を通じて都市住民を含め国民一般にとっても多様な居住を選択することができる豊かな社会の実現にも資するものであります。

　過疎対策については、昭和４５年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところであります。
　しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しております。
　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公益的機能を担っております。
　過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域であります。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成２２年３月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要であります。
　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化することが必要であります。
よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望するものであります。

平成２１年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

　我が国は、経済効率に勝る大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流循環を取り戻して、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきであります。成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるためには、それぞれの地域が多様性と個性を持って発展することが必要です。
　「骨太方針２００８」では、地域再生の具体的手段として、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分することなどが明示されましたが、税源に乏しい過疎市町村は引き続き厳しい財政運営を余儀なくされております。
　平成２１年度の政府予算・施策につきまして、過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、特に次の事項の実現について強く要望するものであります。

平成２１年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　地方交付税による財政基盤の充実強化及び過疎対策事業債の確保

　我が国は、経済効率に勝る大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流循環を取り戻して、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきである。成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるためには、それぞれの地域が多様性と個性を持って発展することが必要である。
　平成２０年度の地方財政対策においては、地方交付税の特別枠として「地方再生対策費」が創設され、平成１９年度を上回る一般財源総額が確保され、特に財政状況の厳しい市町村に対し重点的に配分されたことは評価するところであるが、税源に乏しい過疎市町村は引き続き厳しい財政運営を余儀なくされている。
過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化を図り、過疎市町村の財政基盤の充実強化が図られるよう強く要望するものである。

(1)財源保障・財源調整機能の充実強化

　活力が低下している過疎地域において、住民に最も身近な市町村が主体となって、地域の自立・活性化のための取組が展開できるよう、特に重要な財源となっている過疎対策事業債について、必要額の確保とともに柔軟な適用を図ること。

２　国の国土保全施策の充実強化

　過疎地域の農山漁村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮している。しかし、近年、過疎地域においては、引き続く若年者の流出、高齢化の更なる進行等により、農林業が衰退し、国土の維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化して、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　過疎地域の多面的機能を向上させ、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　国民生活や国民経済の安定した成熟社会にふさわしい国土の形成を図るためには、過疎地域が国土保全に果たす役割の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築していくことが必要である。
　このため、国において次の施策が実現するよう強く要望するものである。

３　医師等の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等においては、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、過疎地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、臨床研修義務化等制度の変更により、小児科、産科等の特定診療科における医師不足も、地域の中核病院を中心に深刻なものとなっている。　　　　　　　　　　　　　　
　平成１９年５月には「緊急医師確保対策について」が決定され、国としての動きが具体化してきたところであるが、国におかれては、今後とも、次の医師等の確保対策を早急に推進され、地域医療に対する支援の充実を図るよう強く要望するものである 。

４　高規格幹線道路網の整備促進等

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立促進を図っていくためには、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の維持・整備が不可欠の課題である。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路・国道等の幹線道路や住民に身近な生活道路の道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このため、次の事項の実現について強く要望するものである。

５　過疎対策諸施策の充実強化

(1)産業の振興
　過疎地域における次の課税特例措置及び減収補てん措置については、平成２１年度以降においても継続すること。

(2)情報通信インフラの整備

(3)生活交通の確保

(4)へき地教育の充実

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎
居住費等のへき地児童生徒援助費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

(5)集落対策と交流居住の推進

　維持継続が困難な状況にある集落に対する市町村の集落対策の取組に対して積極的に支援措置を講ずること。
また、交流居住を求める国民の新たなライフスタイルに対応した地域の活性化を図るため、廃校や空き家等の活用などの交流居住条件の整備を支援すること。

(6)原油高騰対策

　最近における原油等の高騰が、過疎地域の脆弱な住民生活及び経済基盤に大きな打撃を与えていることに鑑み、住民生活の維持の観点から特別の配慮をすること。

要望活動については、
　「過疎地域をめぐる動き」ページ中
　２０．６．１６　平成２１年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

要望活動については
「過疎地域をめぐる動き」ページ中
19.11.29　総会において平成２０年度の政府予算・施策に関する決議・要望を採択、要望活動を実施

平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　現行過疎法の失効に伴う新たな法律の制定

　過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなどの公共交通機関の廃止、医師不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況に直面している。
　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給、水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的な機能をになっている。
過疎地域は国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。
　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、平成２２年３月末をもって失効することになるが、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな法律の制定を強く要望する。


２　地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化及び過疎対策事業債の確保

　我が国は、今、東京への一極集中と地域格差の拡大に象徴されるように地方都市の衰退や農山漁村荒廃が進んでいるが、なかでも人口減少と急激な高齢化に見舞われている過疎地域の問題は極めて深刻な状況となっている。経済効率に勝る大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流循環を取り戻して、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国造りを目指すべきである。
　成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるため、それぞれの地域が多様性と個性を持って発展し、過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、財政基盤が弱く財源の多くを地方交付税に依存している過疎地域に対する地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化について強く要望するものである。

（１）財源保障・財源調整機能の充実強化

　　地方交付税への依存度の高い過疎地域において、新型交付税の導入により交付税配分額が従前に比べ減少することになれば、財政運営に深刻な影響を及ぼすことになるので、新型交付税の配分にあたっては、過疎地域が国土の保全など国民生活に果たす役割を重視し、地域住民の生活に必要なサービスを提供するために必要な財源を保障すること。

（３）過疎対策事業債の確保

　　荒廃が進み活力が低下している過疎地域において、住民に最も身近な市町村が主体となって、地域の自立・活性化のための取組が展開できるよう、特に重要な財源となっている過疎対策事業債について所要額の確保を図ること。

３　国の国土保全施策の充実強化

　過疎地域の農山漁村や森林は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、国民の保健、地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮している。しかし、近年、過疎地域においては、引き続く若年者の流出、高齢化のさらなる進行等により、農林業が衰退し、国土の維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化して、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　過疎地域の多面的機能を向上させ、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　また、過疎地域において森林や農地の適正な管理等を積極的に展開して、新たな雇用を生み出し、定住を促進していくことは、地域の活性化に大きく資するもので、過疎地域自立促進特別措置法が目的とする美しく風格ある国土の形成に寄与するものである。
　国民生活や国民経済の安定を実現する成熟社会にふさわしい国土の形成を図るためには、過疎地域が国土保全に果たす役割の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築することが必要である。
　このため、国において次の施策が実現するよう強く要望するものである。

４　医師の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等において地域医療に従事する医師及び看護師の不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、臨床研修義務化等制度の変更により、小児科、産科等の特定診療科における医師不足も、地域の中核病院を中心に深刻なものとなっている。
昨年８月末には「新医師確保総合対策」が、本年５月には「緊急医師確保対策について」が決定され、国としての動きが具体化してきたところであるが、国におかれては、今後とも、次の医師等の確保対策を早急に推進され、地域医療に対する支援の充実を図るよう強く要望するものである。

５　高規格幹線道路等道路網の整備促進

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立促進を図っていくためには、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の維持・整備が不可欠の課題である。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路・国道等の幹線道路や住民に身近な生活道路等の道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このため、次の事項の実現について強く要望するものである。

６　過疎対策諸施策の充実強化

（１）情報通信インフラの整備

（２）生活交通の確保

　また、離島空路については、離島空路補助制度を拡充強化するとともに、離島空路の整備等離島空路に関する施策を積極的に推進すること。

（３）有害鳥獣対策の強化
　　　近年、野生鳥獣の棲息分布の拡大・増加に伴い野生鳥獣による農林水産業被害は極めて深刻な状況になっている。この被害の深刻化・広域化に対応した、捕獲に関する規制緩和、広域的な被害防止対策、市町村の財政負担の軽減措置など有害鳥獣対策の抜本的な強化を図ること。

（４）へき地教育の充実
スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援護費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

（５）交流居住の推進
　団塊の世代のふるさと回帰の動き等交流居住を求める国民の新たなライフスタイルに対応した地域の活性化を図るため、廃校や空き家等未利用資源を活用するなどの交流居住条件の整備が必要であり、国において施設整備や体制づくりを支援すること。

平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設

　過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。

　しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなどの交通機関の廃止、医師不在、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域の問題は極めて深刻な状況に直面している。
　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給、水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的な機能をになっている。
　過疎地域は国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、平成２２年３月末をもって失効することになるが、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな制度の創設を強く要望する。

２　地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化及び過疎対策事業債の確保

　我が国は、今、東京への一極集中と地域格差の拡大に象徴されるように地方都市の衰退や農山漁村荒廃が進んでいるが、就中、人口減少と急激な高齢化に見舞われている過疎地域の問題は極めて深刻な状況となっている。経済効率に勝る大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流循環を取り戻して、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国造りを目指すべきである。
　成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるため、それぞれの地域が多様性と個性を持って発展し、過疎地域の住民がその生活と文化に誇りを持って生きていけるよう、財政基盤が弱く財源の多くを地方交付税に依存している過疎地域に対する地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化について強く要望するものである。

(1)財源保障・財源調整機能の充実強化

　地方交付税への依存度の高い過疎地域において、新型交付税により交付税配分額が従前に比べ減少することになれば、財政運営に深刻な影響を及ぼすことになるので、新型交付税の配分にあたっては、過疎地域が国土の保全など国民生活に果たす役割を重視し、地域の教育・福祉・医療など、基本的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障すること。

(3)過疎対策事業債の確保

　荒廃が進み活力が低下している過疎地域において、住民に最も身近な市町村が主体となって、地域の自立・活性化のための取組が展開できるよう、特に重要な財源となっている過疎対策事業債について所要額の確保を図ること。

３　国の国土保全施策の充実強化

　過疎地域の農山漁村や森林は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、国民の保健、地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮しているが、過疎地域においては、引き続く若年者の流出、高齢化のさらなる進行等により、農林業が衰退し、国土の維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化して、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　過疎地域の多面的機能を向上させ、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　また、過疎地域において森林や農地の適正な整備等を積極的に展開して、新たな雇用を生み出し、定住を促進していくことは、地域の活性化に大きく資するもので、過疎地域自立促進特別措置法が目的とする美しく風格ある国土の形成に寄与するものである。
　国民生活や国民経済の安定を実現する成熟社会にふさわしい国土の形成を図るためには、過疎地域が国土保全に果たす役割の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築することが必要である。
　このため、国において次の施策が実現するよう強く要望するものである。

４　医師の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等において地域医療に従事する医師不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、臨床研修義務化等制度の変更により、小児科、産科等の特定診療科における医師不足も、地域の中核病院を中心に深刻なものとなっている。　　　　　　　　　　　　　　
　昨年８月末には「新医師確保総合対策」が決定され、国としての動きが具体化してきたところであるが、国におかれては、今後とも、次の医師の確保対策を早急に推進され、地域医療に対する支援の充実を図るよう強く要望するものである。

５　高規格幹線道路網の整備促進等

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立の促進が図られていくために、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の維持・整備が不可欠の課題である。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路・国道等の幹線道路や住民に身近な生活道路等の道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このため、次の事項の実現について強く要望するものである。

６　過疎対策諸施策の充実強化

(1)生活交通の確保

(2)情報通信インフラの整備

(3)へき地教育の充実

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援護費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

(4)交流居住の推進

　団塊の世代のふるさと回帰の動き等交流居住を求める国民の新たなライフスタイルに対応した地域の活性化を図るため、廃校や空き家等未利用資源を活用するなどの交流居住条件の整備が必要であり、国において施設整備や体制づくりを支援すること。

要望活動については、
　「過疎地域をめぐる動き」ページ中
　１９．６．２０　平成２０年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　過疎地域に光を当てる地方分権改革

過疎地域は、これまでに、人、食料、水、エネルギーを都市に供給し、国の発展のために貢献してきたばかりか、二酸化炭素の吸収源としての森林を整備するなど、国土の保全や地球温暖化の防止にも寄与している。
　過疎地域は今、高齢化や産業の衰退で地域社会の活力が極端に低下しており、さらに医師不足など、まさに命に係る問題も深刻化している。また耕作放棄地が増加し、森林の荒廃が進み、多くの集落が消滅の危機にも瀕している状況にある。
　こうした中にあっても、過疎地域は、森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民の心のよりどころとなる美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力している。
　これからの地方分権改革においては、このような過疎地域の努力と役割を重視し、過疎地域に光を当て、自立できるよう支援していくことが、これからの日本の在り方にとって極めて重要である。

　我が国においては、今、東京への一極集中に象徴される大都市問題と農山漁村の荒廃が進む過疎地域の問題が極めて深刻な状況となっている。経済効率にまさる大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流循環を取りもどして、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきである。
　成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるため、それぞれの地域が多様性と個性をもって発展し、過疎地域の住民がその生活と文化を誇りを持って守り抜けるよう、これからの地方分権改革の基盤となる税財政改革、特に財政基盤が弱い過疎地域においては、地方交付税に関して強く要望するものである。

４　高規格幹線道路網の整備促進等

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立の促進が図られていくために、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の整備が緊急の課題となっている。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路・国道等の幹線道路や住民に身近な生活道路などの道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このため、次の事項の実現について強く要望するものである。

５　過疎対策事業債の確保及び過疎対策諸施策の充実強化

（１）過疎対策事業債の確保

　荒廃が進み活力が低下している過疎地域において、住民や住民に最も身近な市町村が主体となって、過疎地域の自立・活性化のための取組みが展開できるよう、過疎地域にとって特に重要な財源である過疎対策事業債について所要額の確保を図ること。

（２）過疎対策諸施策の充実強化

〔産業の振興〕

　　 過疎地域における次の課税特例措置及び減収補てん措置については、平成１９年度以降においても継続すること。

〔生活交通の確保〕

〔情報通信インフラの整備〕

〔へき地教育の充実〕

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援護費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

〔交流居住の推進〕

　団塊の世代のふるさと回帰の動きなど交流居住を求める都市住民や国民の新たなライフスタイルに対応するとともに、地域の活性化を図るため、廃校や空き家など未利用資源の活用を含む多様なニーズに対応した交流居住条件の整備が必要であり、国において施設整備や体制づくりを支援すること。

平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　過疎地域に光を当てる地方分権改革

　政府・与党間で合意された「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」においては、地方交付税の現行法定率の堅持、地方交付税等について地方が安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行える適切な対処などが記載されたところであり、過疎地域の不安や懸念にも一定の理解が示されたものと評価している。
　今後とも、国と地方の信頼関係を維持しつつ、真の分権型社会を目指す分権改革が進められるよう、歳出・歳入一体改革はその基盤となる税財政改革とすべきである。

　過疎地域は、これまでに、人、食料、水、エネルギーを都市に供給し、国の発展のために貢献してきたばかりか、二酸化炭素の吸収源としての森林を整備するなど、国土の保全や地球温暖化の防止にも寄与している。
　過疎地域は今、高齢化や産業の衰退で地域社会の活力が極端に低下しており、さらに医師不足など、まさに命に係る問題も深刻化している。また耕作放棄地が増加し、森林の荒廃が進み、多くの集落が消滅の危機にも瀕している状況にある。
　こうした中にあっても、過疎地域は、森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民の心のよりどころとなる美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力している。
　これからの地方分権改革においては、このような過疎地域の努力と役割を重視し、過疎地域に光を当て、自立できるよう支援していくことが、これからの日本の在り方にとって極めて重要である。
我が国においては、今、東京への一極集中に象徴される大都市問題と農山漁村の荒廃が進む過疎地域の問題が極めて深刻な状況となっている。経済効率にまさる大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、過疎地域と都市との健全な交流循環を取りもどして、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきである。
　成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるため、それぞれの地域が多様性と個性をもって発展し、過疎地域の住民がその生活と文化を誇りを持って守り抜けるよう、これからの地方分権改革の基盤となる税財政改革、特に財政基盤が弱い過疎地域においては、地方交付税改革に関して強く要望するものである。

　過疎地域の農山漁村や森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、公衆の保健、地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮しており、これらの多面的機能は、その供給に対して支払いがなされることがない「公共財」としての性格を有するものである。
　しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少に歯止めがかからず、高齢化のさらなる進行、引き続く若年者の流出、農林業の衰退により、維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化しており、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　これらの多面的機能を向上させるとともに、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　また、過疎地域において森林や農地の適正な整備等を積極的に展開して、新たな雇用を生み出し、定住を促進していくことは、地域の活性化に大きく資するものであり、過疎地域自立促進特別措置法が目的とする美しく風格ある国土の形成に寄与するものである。
　更に、国民生活や国民経済の安定を実現する成熟社会にふさわしい国土の形成を図るためには、農山漁村地域の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築することが必要である。
　このために、国において次の事項が実現するよう強く要望するものである。

３　医師の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等において地域医療に従事する医師不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、独立行政法人化、臨床研修義務化等の大学を取り巻く環境の変化により、小児科、産科等の特定診療科における医師不足も、地域の中核病院を中心に深刻なものとなっている。
　このような中、国においては、「医師の需給に関する検討会」や「へき地保健医療対策検討会」等の場でへき地における医師確保対策の検討を進めており、現在、今後の医師需給について見直しを行っているが、昨年７月に公表された「医師の需給に関する検討会中間報告書」における「当面の医師確保対策」の内容では不十分であるため、下記の事項を最終報告書に盛り込み、直ちに最優先で過疎地域における医師確保対策に取り組むよう強く要望するものである。

４　高規格幹線道路網の整備促進等

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立の促進が図られていくために、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の整備が緊急の課題となっている。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路・国道等の幹線道路や住民に身近な生活道路などの道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このため、次の事項の実現について強く要望するものである。

５　過疎対策事業債の確保及び過疎対策諸施策の充実強化

（１）過疎対策事業債の確保
　荒廃が進み活力が低下している過疎地域において、住民や住民に最も身近な市町村が主体となって、過疎地域の自立・活性化のための取組みが展開できるよう、過疎地域にとって特に重要な財源である過疎対策事業債について所要額の確保を図ること。

（２）過疎対策諸施策の充実強化

〔産業の振興〕

　過疎地域における次の課税特例措置及び減収補てん措置については、平成１９年度以降においても継続すること。

〔生活交通の確保〕

〔情報通信インフラの整備〕

〔へき地教育の充実〕

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援護費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

〔交流居住の推進〕

　団塊の世代のふるさと回帰の動きなど交流居住を求める都市住民や国民の新たなライフスタイルに対応するとともに、地域の活性化を図るため、廃校や空き家など未利用資源の活用を含む多様なニーズに対応した交流居住条件の整備が必要であり、国において施設整備や体制づくりを支援すること。

要望活動については、
「過疎地域をめぐる動き」ページ中
18．6．30　平成１９年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

過疎対策関係政府施策に関する要望

目　　　次

１　地方交付税の財源保障・財源調整機能の充実強化

記

記

記

平成１８年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

目　　　次

１　過疎地域に光を当てる三位一体の改革

４　過疎地域における医師の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等において地域医療に従事する医師不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、独立行政法人化、臨床研修義務化等の大学を取り巻く環境の変化により、小児科、産科等の特定診療科における医師不足も、地域の中核病院を中心に深刻なものとなっている。
　このような中、国においては、「医師の需給に関する検討会」や「へき地保健医療対策検討会」等の場でへき地における医師確保対策の検討を進めており、平成１７年度中に今後の医師需給見通しを見直す予定となっているが、７月に公表された「医師の需給に関する検討会中間報告書」における「当面の医師確保対策」の内容では不十分であるため、下記の事項を最終報告書に盛り込み、直ちに最優先で過疎地域における医師確保対策に取り組むよう強く要望するものである 。

５　大規模災害の復旧・復興支援の強化と抜本的対策の推進

　近年、新潟県中越地震などの大地震、数多く日本列島に上陸する台風や度重なる集中豪雨、三宅島などの火山活動等による大規模な災害は、過疎地域をはじめ各地域に、多数の死傷者と家屋の損壊・農産物等の被害をもたらすとともに、道路、水道・電気・ガス・通信等のライフラインなどに甚大な被害を与え、特に過疎地域においては、住民生活や経済活動は極めて多大で深刻な打撃を受けている。
　被災地では、日夜、復旧・復興に全力で取り組んでいるところであるが、被災過疎地域などは全般に財政基盤がぜい弱であり、高齢者も多く、避難生活を余儀なくされている住民もおり、その全てについて万全の措置を講じ、地域住民の　生命、生活の基盤を確保することは極めて困難である。
　よって国におかれては、災害復旧・復興のための政府予算措置、被災地の特別の財政需要に対する地方交付税、地方債等による財源措置を充分に行い、被災者への生活再建支援、ライフライン、農林漁業・観光業等の産業の復旧・復興に万全の措置を講じるよう強く要望するものである。
　また国は続発する大規模災害の深刻な事態に対し、国民を災害から守るため、抜本的対策を早急に講じることをあわせて強く要望するものである。

６　地域住民の立場に立った郵政民営化改革

　郵政事業は国営事業として、全国約２４,７００か所（うち過疎地域、離島等の過疎地約７,０００か所）の郵便局のネットワークを通じて、郵便・郵便貯金・簡易保険の３事業のサービスを過疎地にまで広く公平に提供するとともに、高齢者への在宅福祉サービスや住民票の郵送受付など行政サービスの支援等により地域住民と深くかかわりを持ち、それぞれの地域において住民生活の安定・向上と福祉の増進、地域社会の発展に大きく貢献しているところである。
　このたび国会において、郵政事業を窓口ネットワーク・郵便事業・郵便貯金・簡易保険の４事業会社に分社して民営化する郵政民営化法が成立し、平成１９年１０月から民営化がスタートすることとなった。
　郵政事業が民営化する将来おいても、過疎地域にあっては、地域の物流・金融等の生活インフラとして、また住民福祉、地域社会の発展のために、郵政３事業のあまねく公平な基礎的サービスが必要不可欠のものである。
　よって郵政事業の民営化においては、郵政事業が過疎地域など地域において果たしている役割を充分踏まえ、郵便・郵便貯金・簡易保険の各サービスの維持など、郵政民営化が真に地域住民の立場に立った改革となるよう、強く要望するものである 。

７　過疎地域の自立促進に関するその他諸施策の充実強化

〔産業の振興〕

　過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して過疎地域内にある事業用資産を取得した場合における特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用期間（個人については平成１８年１２月３１日まで、法人については同年３月３１日まで）を５年間延長すること。

〔生活交通の確保〕

〔情報通信インフラの整備〕

〔へき地教育の充実〕

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援護費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

〔定住・交流の促進等〕

　定住促進団地の整備等による定住の促進や地域間交流施設の整備等による地域間交流の促進を図るとともに、過疎地域における豊かな自然環境、優れた景観、地域文化財や歴史的遺産を維持・保全する対策を推進すること。
　また地域間交流の促進、特産品の開発、人材の育成等にかかるソフト事業に対する助成措置を充実すること。

８　市町村・住民の自主的・主体的な判断による市町村合併

　本年５月、市町村の合併の特例等に関する法律に基づいて「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」が告示されたところであるが、市町村合併は住民に一番近いところで意思決定されるべきであり、自分の運命は自らが責任を持って決めることが地方自治の原則であり、民主主義の基本であることから、市町村・住民の自主的・主体的な判断が尊重されるべきである。
　ついては、市町村合併に関して次のとおり強く要望するものである。

根拠法　過疎地域自立促進特別措置法第２９条
租税特別措置法第３７条及び第６５条の７

（要望理由）
　過疎地域においては、地域資源や情報化等を活用して総合的な産業の振興等を図ることにより地域の自立促進のための積極的な取組みがなされているところであります。しかしながら、過疎地域では依然として高齢化の進行、若年者の流出がみられるところであり、引き続き過疎地域内に企業を誘致し、雇用の増大と所得水準の向上を図るとともに、総合的な産業振興による地域の活性化、さらには自立を促進していくことが必要であります。
　過疎地域は、企業の立地選択において不利な条件に置かれており、税制上の特例措置を講じることにより、過疎地域への企業の進出を促進するインセンティブが与えられることとなります。これにより、引き続き過疎地域への企業の進出が促進され、総合的な産業振興による地域の活性化、さらには自立を促進することが可能となります。また、自然に恵まれた生活空間の中での就業機会を拡大することにより、ＵＪＩターン等を通じて都市住民を含め国民一般にとっても多様な居住を選択することができる豊かな社会の実現にも資するものであります。
　これらのことから、過疎地域自立促進特別措置法において、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例がある旨規定されているところであり、本特例措置の延長が不可欠であります。

　三位一体の改革においては、財政基盤が弱く、財源の多くを地方交付税や国庫補助金に依存している過疎地域に対して、地方交付税等による適切な財源措置を強く期待するものであります。
過疎地域は、人・食料・水・電気などを都市地域に供給し、我が国の発展のために貢献してきています。また、二酸化炭素の吸収源である森林の管理を担うことにより地球温暖化の防止に寄与しております。
　森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民のよりどころとなる美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力しています。
　地方の自立を促し住民自治を確立するための三位一体の改革においては、このような過疎地域の努力と役割を重視し、市場原理や効率性の論理ばかりでなく、政治の論理で光をあて支援していただきたいと存じます。
　ここに次の過疎地域における財源の確保充実について、強く要望するものであります。

４　過疎地域における医師の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等において地域医療に従事する医師不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、独立行政法人化、臨床研修義務化等の大学を取り巻く環境の変化により、専門医療における医師不足も、郡部の自治体病院を中心に深刻なものとなっている。
　国においては、このような医師不足地域の実情を十分に理解して、医師の確保対策に積極的に取り組まれるよう、次の事項の実現を強く要望するものである。

５　大規模災害の復旧・復興支援の強化と抜本的対策の推進

　近年、新潟県中越地震などの大地震、数多く日本列島に上陸する台風や度重なる集中豪雨、三宅島などの火山活動等による大規模な災害は、過疎地域をはじめ各地域に、多数の死傷者と家屋の損壊・農産物等の被害をもたらすとともに、道路、水道・電気・ガス・通信等のライフラインなどに甚大な被害を与え、特に過疎地域においては、住民生活や経済活動は極めて多大で深刻な打撃を受けている。
　被災地では、日夜、復旧・復興に全力で取り組んでいるところであるが、被災過疎地域などは全般に財政基盤がぜい弱であり、高齢者も多く、避難生活を余儀なくされている住民もおり、その全てについて万全の措置を講じ、地域住民の生命、生活の基盤を確保することは極めて困難である。
　よって国におかれては、災害復旧・復興のための政府予算措置、被災地の特別の財政需要に対する地方交付税、地方債等による財源措置を充分に行い、被災者への生活再建支援、ライフライン、農林漁業・観光業等の産業の復旧・復興に万全の措置を講じるよう強く要望するものである。
　また国は続発する大規模災害の深刻な事態に対し、その対策を総点検し、災害発生の原因や防災計画、地震・活動火山対策等の検証を進め、国民を災害から守るため、抜本的対策を早急に講じることをあわせて強く要望するものである。

６　地域住民の立場に立った郵政民営化改革

　郵政事業は国営事業として、全国約２４，７００か所の郵便局のネットワークを通じて、郵便・郵便貯金・簡易保険の３事業のサービスを過疎地域や離島にまで広く公平に提供するとともに、高齢者への在宅福祉サービスや住民票の郵送受付など行政サービスの支援等により地域住民と深くかかわりを持ち、それぞれの地域において住民生活の安定・向上と福祉の増進、地域社会の発展に大きく貢献しているところである。
　このたび、かねてから郵政民営化改革を検討している政府は、窓口ネットワーク・郵便事業・郵便貯金・簡易保険の４事業会社に分社して民営化する法案を国会に提出し、審議が行われているところである。
　将来においても、過疎地域にあっては、地域の物流・金融等の生活インフラとして、また住民福祉、地域社会の発展のために、郵政３事業のあまねく公平な基礎的サービスが必要不可欠のものである。
　ついては、郵政事業が過疎地域など地域において果たしている役割を充分踏まえ、郵便・郵便貯金・簡易保険の各サービスの維持など、郵政民営化が真に地域住民の立場に立った改革となるよう、強く要望するものである。

７　過疎地域の自立促進に関するその他諸施策の充実強化

〔産業の振興〕

　過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して過疎地域内にある事業用資産を取得した場合における特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用期間（個人については平成１８年１２月３１日まで、法人については同年３月　３１日まで）を、平成２２年３月３１日まで延長すること。

〔生活交通の確保〕

〔情報通信インフラの整備〕

〔へき地教育の充実〕

　スクールバス・ボートの購入・運営、遠距離通学費、寄宿舎居住費等のへき地児童生徒援護費補助制度を充実するなど、へき地教育の充実を図ること。

〔定住・交流の促進等〕

定住促進団地の整備等による定住の促進や地域間交流施設の整備等による地域間交流の促進を図るとともに、過疎地域における豊かな自然環境、優れた景観、地域文化財や歴史的遺産を維持・保全する対策を推進すること。
また地域間交流の促進、特産品の開発、人材の育成等にかかるソフト事業に対する助成措置を充実すること。

８　市町村・住民の自主的・主体的な判断による市町村合併

このたび、市町村の合併の特例等に関する法律に基づいて「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」が告示されたところであるが、市町村合併は住民に一番近いところで意思決定されるべきであり、自分の運命は自らが責任を持って決めることが地方自治の原則であり、民主主義の基本であることから、市町村・住民の自主的・主体的な判断が尊重されるべきである。
ついては、市町村合併に関して次のとおり強く要望するものである。

　当連盟は来年度の政府予算・施策に関する要望活動を実施しておりますが、このたび自由民主党税制調査会に「平成１７年度税制改正に関する要望」を提出し、本年度で期限切れとなる過疎地域における課税特例措置の延長、あわせて、三位一体の改革に関して過疎地域における財源の確保充実について要望いたしました。
　続いて、同税制調査会の審議・検討のために地方自治関係団体から税制改正及び関連政策に関して意見・要望を聴取する「総務部会、地方行政調査会、指定都市調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議」が、１０月２９日同党本部で開催され、安田連盟専務理事が出席して意見を述べ、要望いたしました 。

平成１７年度税制改正に関する要望

�T．本年度で期限切れとなる過疎地域における課税特例措置の延長

（要望理由）
　過疎地域において上記の課税特例措置を継続することにより、引き続き製造業、ソフトウエア業、旅館業の誘致・育成、観光・レクリエーション事業の振興等による所得水準の向上と雇用の増大を図るとともに、地域資源を活用した総合的な産業の振興による地域の活性化、更には地域の自立促進を図ることが必要であります。
　また、自然豊かな生活環境の中で就業機会を拡大することにより、ＵＩターン等を通じて都市住民を含め国民一般にとっても多様な居住を選択することができる豊かな社会を実現することが必要であります。
　（なお、特別土地保有税については、附則により平成１５年から当分の間、課税停止となっていますが、本則の原則を維持するために要望するものです。）

　
�U． 三位一体の改革に関して過疎地域における財源の確保充実

　本年度の三位一体の改革は国の財政再建を優先したものであり、とりわけ地方交付税の削減が突出して行われたことにより、過疎地域の行財政運営は極めて深刻な打撃を受けております。
過疎地域は、人材・食料・水・電気などを都市地域に供給するとともに、国土の保全や地球温暖化の防止に寄与しており、また、森を守り、水を守り、田畑を守り、美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと、必死の努力をしております。
　三位一体の改革においては、このような過疎地域の役割や努力に対して、市場原理や効率性の論理ばかりでなく、政治の論理で光をあて支援していただきたいと存じます。特に、次の過疎地域における財源の確保充実について強く要望するものであります。

　８月２７日、自由民主党政務調査会の過疎対策特別委員会が自由民主党本部において開催され、各省庁の平成１７年度過疎対策関係政府予算の概算要求について、各省庁から説明を聴取し、意見交換が行われました。
（委員会は、武部勤委員長が他の公務のため出席できないので、太田豊秋委員長代理が座長を勤めました。）
　この説明聴取に先立って、当連盟が要望をする機会が与えられ、貫井清英理事（埼玉県神泉村長）が連盟を代表して要望をいたしました。

平成１７年度過疎対策関係政府予算に関する要望

　全国過疎地域自立促進連盟の埼玉県神泉村長 貫井清英 でございます。
　平成１７年度の政府予算の編成につきまして、連盟を代表して要望を申し上げます。
　太田豊秋先生をはじめ委員の先生方には、日ごろ過疎地域のために格別のご尽力を賜っており、深く感謝を申し上げる次第であります。
　はじめに、三位一体の改革に対する過疎地域の要望を申し上げます。
　本年度の三位一体の改革では、国の財政再建を優先したもので、とりわけ地方交付税の削減が突出して行われたことにより、過疎地域の行財政運営は極めて深刻な打撃を受けております。
　われわれ過疎地域は、人材・食料・水・電気などを都市地域に供給するとともに、国土の保全や地球温暖化の防止に寄与しており、また、森を守り、水を守り、田畑を守り、美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと、必死の努力をしております。
　どうか委員の先生方におかれましては、このような過疎地域の役割や努力に対して、市場原理や効率性の論理ばかりでなく、政治の論理で光をあて、支えていただくよう、切にお願いするものであります。
　とりわけ、過疎地域における地域社会や地域住民の生命、生活の維持に必要な財源が確保されるよう、地方交付税による適切な財源保障を行っていただきと存じます。
また、今後、基幹税による税源移譲が実施されますと、税源の偏在による財政力格差が一層拡大しますので、地方交付税等による財源調整の充実強化を図るよう、あわせてお願い申し上げます。
　続きまして、過疎地域にとって特に重要な財源である過疎対策事業債についてでありますが、各市町村の後期自立促進計画による事業が支障なく推進できるよう、所要額の確保について格別のご配慮を特に要望するものであります。
また、本年度で期限切れとなる過疎地域における製造業等の減価償却の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置については、平成１７年度以降においても継続されるよう強く要望いたします。
　更に、当連盟が、かねてから強く要望しております森林の整備促進・中山間地域等直接支払制度の継続などの国土保全施策の充実や高規格幹線道路網の早期整備を強力に推進されるよう、あわせて要望するものであります。
　何とぞ委員の先生方におかれましては、以上申し上げました私どもの要望をご理解いただきまして、より一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、連盟としての要望とさせていただきます。
　有り難うございました。

過疎地域に光を当てる三位一体の改革

　「骨太の方針２００４」においては、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像を地方の意見に充分耳を傾けて年内に決定することや具体的な税源移譲額が示されるとともに、地方歳出の見直し・抑制の一方、地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うこと、財政力の弱い団体において税源移譲額が国庫補助負担金の廃止・縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合、地方交付税の算定等を通じて適切に対応することが明示されたところであり、過疎地域としては今後とも適切な財源措置を強く期待するものである。
　過疎地域は、これまで、人材、食料、水、電気などを都市地域に供給し、我が国の発展のために貢献してきている。また、二酸化炭素の吸収源である森林の管理を担うことにより、地球温暖化の防止にも寄与している。
　森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民の心のよりどころとなる美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力している。
　地方の自立を促し住民自治を確立するための三位一体の改革においては、このような過疎地域の努力と役割を重視し、今後とも過疎地域に光を当て、自立できるよう支援していくことが、これからの日本の在り方にとって極めて重要である。
　我が国においては、今、東京への一極集中に象徴される大都市問題と農山村の荒廃と高齢化が進む過疎地域の問題が極めて深刻な状況となっているが、経済効率にまさる大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきである。
　ここに、成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるため、それぞれの地域が多様性と個性をもって発展し、過疎地域の住民がその生活と文化を誇りを持って守り抜けるよう、今後の三位一体の改革に関して、次の事項の実現を強く要望するものである 。

国の国土保全施策の充実強化

　過疎地域の農山漁村や森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、公衆の保健、地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮しており、これらの多面的機能は、その供給に対して支払いがなされることがない「公共財」としての性格を有するものである。
　しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少に歯止めがかからず、高齢化のさらなる進行、引き続く若年者の流出、農林業の衰退により、維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化しており、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　これらの多面的機能を向上させるとともに、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　また、過疎地域において森林や農地の適正な整備等を積極的に展開して、新たな雇用を生み出し、定住を促進していくことは、地域の活性化に大きく資するものであり、過疎地域自立促進特別措置法が目的とする美しく風格ある国土の形成に寄与するものである。
　このような国土保全の重要性に鑑み、国において次の施策が実現するよう強く要望するものである。

高規格幹線道路網の整備促進及び地方道路特定財源の充実強化

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立の促進が図られていくために、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の整備が緊急の課題となっている。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路等の幹線道路や住民に身近な生活道路などの道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このためには、高規格幹線道路網の整備促進及び地方道路特定財源の充実が極めて重要であることに鑑み、次の事項の実現について強く要望するものである。

過疎地域における医師の確保対策の推進

　過疎地域における医療の確保は、住民の健康・福祉、更には地域の活力全般にとって最重要課題であるが、今、病院・診療所等において地域医療に従事する医師不足が深刻化しており、また開業医の高齢化などもあり、地域における診療体制の維持が極めて困難な状況にある。
　加えて、地元大学医学部卒業医師の大都市圏への流出、独立行政法人化、臨床研修義務化等の大学を取り巻く環境の変化により、専門医療における医師不足も、郡部の自治体病院を中心に深刻なものとなっている。
　国においては、このような医師不足地域の実情を十分に理解して、医師の確保対策に積極的に取り組まれるよう、次の事項の実現を強く要望するものである。

市町村・住民の自主的・主体的な判断による市町村合併

　全国の過疎地域市町村は、比較的人口が少なく、経済基盤が弱いこともあり、現在進められている市町村合併への対応を厳しく迫られている。
　このたび、国会において都道府県の権限を強化した市町村の合併の特例等に関する法律など合併関係３法が成立、公布されたところであるが、市町村合併は住民に一番近いところで意思決定されるべきであり、自分の運命は自らが責任を持って決めることが地方自治の原則であり、民主主義の基本であるので、市町村・住民の自主的・主体的な判断が尊重されるべきである。
　また、地方固有の財源である地方交付税が合併推進のアメとムチとして使われると、過疎地域市町村は合併しないと成り立たなくなるということになる。これは強制的な合併にもつながるものであり、地方交付税の制度の趣旨にも沿わないものである。
　このような立場から、市町村合併に関して次の事項の実現について強く要望するものである。

　当連盟は、５月２６日、政府が６月上旬に決定することを予定している「骨太の方針２００４」に向け、佐藤栄佐久会長をはじめ役員により、国会・政府関係者に対して、三位一体の改革について緊急要望による実行運動を実施しました。

過疎地域に光を当てる三位一体の改革について

　平成１６年度の三位一体の改革は、地方の自立を促し本来の住民自治を確立するために地方の自由度を拡大していくという本来の目的を見失い、地方の犠牲の上に立った、国の財政再建を優先したものとなっており、とりわけ地方交付税の削減が突出して行われたことは、過疎地域の地方公共団体の行財政運営に深刻な打撃を与えている。
　過疎地域は、これまで、人材、食料、水、電気などを都市地域に供給し、我が国の発展のために貢献してきている。また、二酸化炭素の吸収源である森林の管理を担うことにより、地球温暖化の防止にも寄与している。
　森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民の心のよりどころとなる美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力している。
三位一体の改革においては、市場原理や効率性ばかりにとらわれて、このような過疎地域の努力と役割を軽視することなく、今後とも過疎地域に光を当て、自立できるよう支援していくことが、これからの日本の在り方にとって極めて重要である。
　我が国においては、今、東京への一極集中に象徴される大都市問題と農山村の荒廃と高齢化が進む過疎地域の問題が極めて深刻な状況となっているが、経済効率にまさる大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村など全国各地に多様な地域が息づき、それぞれの自然や文化、人々の生活などが個性を持って共生するような国づくりを目指すべきである。
　ここに、成熟社会を迎えた日本が真に豊かさを実感できる国となるため、それぞれの地域が多様性と個性をもって発展し、過疎地域の住民がその生活と文化を誇りを持って守り抜けるよう、三位一体の改革に関して、次の事項の実現を強く要望するものである。

過疎地域を犠牲にしない三位一体の改革

　三位一体の改革は、国から地方へという大義のもとに平成１６年度から具体化に踏み出すものであるが、基幹税による税源移譲に道筋をつけたものの、国庫補助負担金の見直しや税源移譲は極めて不十分なものであるにもかかわらず、地方交付税及びこれと一体の臨時財政対策債が前年度比１２％も大幅に削減され、国の財政再建策を優先したものとなっており、誠に遺憾である。
　三位一体の改革の名において、このように地方交付税の削減のみが突出して行われることは、とりわけ過疎地域の地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、徹底した行財政改革に取り組んでも、財源不足によって平成１６年度の予算編成は行き詰ってしまう状況にある。
　過疎地域は、日本の発展のために、人材、食料、水、電気などを都市地域に供給し、また、国土の保全等の多面的機能が発揮されるよう全国の６割にも及ぶ森林等の整備を行うなど、犠牲をいとわず貢献してきている。国が進める三位一体の改革においては、国の財政再建のために地方に負担を押しつけたり、市場原理や効率性ばかりを重んじるのではなく、森を守り、水を守り、未来の世代に美しい国土を美しいまま引き継いでいこうと必死に頑張っている過疎地域に対して、今後とも光をあて、自立していけるよう支えていくことを明確にすべきである。
　このような状況に鑑み、三位一体の改革に関し次の事項の実現について強く要望するものである。

市町村・住民の自主的・主体的な判断による市町村合併

　全国の過疎地域市町村は、比較的人口が少なく、経済基盤が弱いこともあり、現在進められている市町村合併への対応を厳しく迫られている。
　市町村合併は住民に一番近いところで意思決定されるべきであり、自分の運命は自らが責任を持って決めることが地方自治の原則であり、民主主義の基本であるので、市町村・住民の自主的・主体的な判断が尊重されるべきである。
　政府は、昨年１１月の第２７次地方制度調査会答申に基づき、現行合併特例法期限後に更に市町村合併を進めるための法案を今国会に提出するとのことであるが、人口１万人未満の小規模市町村を対象とした都道府県の合併構想の策定やそれに基づく知事の勧告・あっせんなど、都道府県主導により強制的に合併させようという国の動きは、地方自治の原則や民主主義の基本に反するものであり、強く異を唱えるものである。
　また、地方固有の財源である地方交付税が合併推進のアメとムチとして使われると、過疎地域市町村は合併しないと成り立たなくなるということになる。これは強制的な合併にもつながるものであり、地方交付税の制度の趣旨にも沿わないものである。
　このような立場から、市町村合併をいかなる形であれ強制することのないよう、次の事項の実現について強く要望する。

過疎地域を犠牲にしない三位一体の改革

　過疎地域は、農産物等の食料や水の供給を通じて、さらに今日では、心の豊かさを実現できる場として都市地域を支え続けている。また、過疎地域の農山漁村や森林は、国土の保全や水源のかん養等の多面的機能により、国民生活や国民経済の安定に重要な役割を果たしている。
　しかしながら、過疎地域においては、高齢化や若年者の流出、農林業の後退等によって、農地や森林の維持・保全活動が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化しており、わが国にとって深刻な問題となっている。
　こうしたことから、過疎地域を犠牲にした三位一体の改革が推し進められ、過疎地域が衰退し滅んでいけば、都市も滅んでいくのではないかと考えられる。
現在の三位一体改革の議論においては、今後、過疎地域などの特定地域をどのように支えていくかという視点がなく、過疎地域が三位一体の改革の犠牲になってしまうのではないかとの危惧を抱くものである。
　このため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲に、過疎地域が自立できるような財源均てん化という視点を加えて取り組むことを提言し、次の事項の実現について強く要望するものである。

１　地方交付税改革の在り方

２　国庫補助負担金改革の在り方

自主的・主体的な市町村合併

　全国の過疎地域市町村は、比較的人口が少なく、経済基盤が弱いこともあり、現在進められている市町村合併への対応を厳しく迫られている。
　ここに政府の地方制度調査会は現行の合併特例法期限後における合併推進方策を答申したところであるが、市町村合併は、住民自治の根幹に関わり、住民生活に重大なる影響を与えるものであるので、市町村の自主的・主体的な判断により行われることを基本とし、いかなる形であれ強制することのないよう次の事項について強く要望するものである。

高規格幹線道路網の整備促進及び地方道路特定財源の充実強化

　過疎地域が個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域として自立の促進が図られていくために、社会経済活動の基盤となり住民生活を支える道路の整備が緊急の課題となっている。
　特に、整備の不充分な高規格幹線道路等の幹線道路や住民に身近な生活道路などの道路ネットワークの整備を今後とも積極的に進める必要がある。
　このためには、高規格幹線道路網の整備促進及び地方道路特定財源の充実が極めて重要であることに鑑み、次の事項の実現について強く要望するものである。

国の国土保全施策の充実強化

　過疎地域の農山漁村や森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、公衆の保健、地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮しており、これらの多面的機能は、その供給に対して支払いがなされることがない「公共財」としての性格を有するものである。
　しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少に歯止めがかからず、高齢化のさらなる進行、引き続く若年者の流出、農林業の後退により、維持・保全活動の水準が低下しているため、これらの多面的機能が衰え弱体化しており、国民生活や国民経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　これらの多面的機能を向上させるとともに、人間が自然と共生して持続可能な国土の利用を図っていくことは、国民生活や国民経済の安定を実現していくための国の重要な役割である。
　また、過疎地域において森林や農地の適正な整備等を積極的に展開して、新たな雇用を生み出し、定住を促進していくことは、地域の活性化に大きく資するものであり、過疎地域自立促進特別措置法が目的とする美しく風格ある国土の形成に寄与するものである。
　このような国土保全の重要性に鑑み、国において次の施策が実現するよう強く要望するものである。

平成１６年度過疎対策関係政府予算に関する決議

　過疎地域においては、過疎地域自立促進特別措置法のもと、総合的かつ計画的な対策を推進することができ、誠に感謝に堪えないところである。
　我々は、今後とも、個性ある魅力的な地域を創造し、活力ある地域としての自立促進を図り、美しく風格ある国土の形成に寄与するとともに、国土の保全など国民生活や国民経済のための過疎地域の重要な役割を担うべく、渾身の努力を続けてまいる所存である。
　平成１６年度の政府予算の編成に当たって、このための諸施策の一層の充実強化を図ることが極めて重要と考えるものである。
　よって、下記諸施策の実現について強く要望するものである。

記

１　過疎対策事業債の所要額を確保すること。

２　次の諸施策を重点として過疎対策関係政府予算の充実強化を図ること。

　（１）農林漁業を始め多様な産業の振興、雇用の増大
　（２）各種道路の整備促進、バス等の生活交通の確保
　（３）高度情報通信ネットワークの形成
　（４）定住促進住宅・下水道等の生活環境の整備
　（５）介護保険制度の安定的な運営等の高齢者福祉の増進
　（６）少子化の進展に対応した子育て環境の改善
　（７）医師の確保等の医療体制の充実
　（８）過疎地域の実状に即した教育の振興
　（９）都市と農山漁村との共生・対流の促進等による個性ある魅力的な地域の創造